委託契約書・帳簿

委託契約書について

委託契約書の法定記載事項

法定記載事項は、必ず委託契約書に記載しなければなりません。記載されていなかったり、記載内容が実際と異なる場合には、委託基準違反となり罰則適用の対象となります。従って、この項目については漏れなく記載し、遵守しなければなりません。
※法定記載事項については、文書の表現方法や記載の順序が異なっていても記載内容が合っていれば問題ありません。

委託契約書の共通記載事項
※(特別管理)産業廃棄物を委託する際に必要な記載事項
①委託する(特別管理)産業廃棄物の種類及び数量
②委託契約の有効期間
③委託者が受託者に支払う料金
④受託者の事業の範囲
⑤委託者の有する適正処理のために必要な事項に関する情報
 ア性状及び荷姿に関する事項
 イ通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関する事項
 ウ他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
 エ日本工業規格C0950号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マークに関する事項
 オ石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物が含まれる場合には、その旨
 カその他取り扱いに関する注意事項
⑥委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る性状等の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
⑦受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
⑧契約解除時の処理されない(特別管理)産業廃棄物の取り扱いに関する事項
運搬委託契約書の記載事項処分委託契約書の記載事項
⑨運搬を委託する際に必要な事項
 運搬の最終目的地の所在地
⑩積替保管をする場合は次も含む
 積替え又は保管の場所の所在地並びに保管できる産業廃棄物の種類及び保管の上限
・安定型産業廃棄物と他の排出事業者の産業廃棄物との混合の許否等
⑪処分または再生を委託する際に必要な事項
 処理施設の所在地・処分又は再生の方法及び処理能力
⑫当該産業廃棄物が許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
⑬処理後に残さが発生する場合は次も含む
 最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び処理能力

委託契約書に添付する書面

運搬に係る委託契約書収集運搬業の許可証の写し
・積卸しを行う都道府県知事の許可証であること。
・「事業の範囲」に、契約する産業廃棄物の種類・積替保管の有無が含まれていること。
・許可の条件がある場合は、契約と整合されていること。
処分に係る委託契約書処分業の許可証(再生の場合は、再生利用認定証等)の写し
・処分を行う施設を管轄する都道府県知事等の許可証であること。
・「事業の範囲」に契約する産業廃棄物の種類・処分の方法が含まれていること。
・許可の条件がある場合は、契約と整合されていること。

委託契約書の作成者・作成部数等

委託契約書は、記名、押印したものを正本又は原本といい、正本をコピーしたものを副本といいます。通常は、契約者の人数分の正本を作成し、「委託者」と「受託者」が各々1部ずつ保持することが望ましいこととなっています。
委託契約書は、「委託者」と「受託者」のいずれが作成してもよいとされています。

廃棄物処理法に定める委託契約書の電子化について

平成17年4月1日に「e-文書法」が施行されたことに伴い、委託契約書についても、従来の書面(紙)による作成・保持等に代えて、「電磁的保存・作成・交付」が可能となっています。
具体的には、パソコンの文書作成ソフトを使用した電磁的な委託契約書の作成等や、従来の書面(紙)による委託契約書をスキャナーでパソコンに読み込み電磁的に保存する方法(スキャナー保存)が認められています。
e-文書法では、電磁的に作成される委託契約書要件について、委託基準を遵守し、文書作成ソフトにより作成したもので差支えないとされており、この電磁的作成、保存を実際に行う場合には、税法等の他法令との関係に留意することも必要です。なお、委託契約書関係の電磁的作成・保存が可能となっている廃棄物処理法上の書面は、以下となります。
・産業廃棄物の委託における委託契約書及び添付書類の作成、保存
(法施行令第6条の2第4号~第6号、第6条の6第2号)
・産業廃棄物の再委託における書面による排出事業者の承諾書の保存、再受託者に引き渡す文書の交付
(法施行令第6条の12第4号、第6条の15第2号)

印紙税について

処理委託契約書 収集運搬に関する契約書 処分に関する契約書
印紙税法上の文書区分 第1号の4文書
(運送契約)
第2号文書
(請負契約)
記載金額と印紙税額 記載金額 印紙税額 記載金額 印紙税額
1万円未満
10万円以下
50万円以下
100万円以下
500万円以下
1,000万円以下
(以下略)
非課税
200円
400円
1,000円
2,000円
10,000円
(以下略)
1万円未満
100万円以下
200万円以下
300万円以下
500万円以下
1,000万円以下
(以下略)
非課税
200円
400円
1,000円
2,000円
10,000円
(以下略)

再委託の禁止

産業廃棄物の再委託は、産業廃棄物の処理についての責任の所在を不明確にし、不法投棄等の不適正処理を誘発するおそれがあることから、原則として禁止されています。
ただし、再委託基準等に従って再委託することは、認められています(法第14条第16項、政令第6条の12、施行規則第10条の7)

再委託の手順

①受託者の事前明示
受託者は、排出事業者に対してあらかじめ所定の事項を明らかにする。
・再受託者の氏名又は名称(法人の場合は代表者の氏名を含む。)
・再受託者が適法に処理できる者であること(処理業の許可を有し再受託の内容が許可範囲に含まれること等)。

②排出事業者の承諾
受託者は、排出事業者からあらかじめ環境省令で定める事項が記載された「書面による承諾」を受けければならない。排出事業者は、この書面の写しを承諾した日から5年間保存しなければならない。
・委託した(特別管理な)産業廃棄物の種類・数量
・受託者の氏名又は名称・住所・許可番号
・承諾の年月日
・再受託者の氏名又は名称・住所・許可番号

③再委託契約の締結
受託者と再受託者の間で委託基準に沿って「再委託契約」を締結する。

④再受託者への通知
受託者が再受託者に産業廃棄物を引き渡す際には、「排出事業者と締結した委託契約の内容を記載した文書」を交付する。

委託契約についてのQ&A