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- 情報提供
- 2026.04.06
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国・県等の助成事業
令和8年度愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金の情報を変更しました。
(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)
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- 2026.04.01
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令和7年度補正予算 リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業 補助事業者公募について
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団にて、令和7年度補正予算 リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業 補助事業者の公募が開始されましたのでお知らせします。
廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部が補助されます。
【公募期限】令和8年6月30日(火)
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- 2026.03.25
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リチウムイオン電池の発火事案等に伴う損害保険の状況調査について
近年リチウムイオン電池が他の廃棄物に混在して排出されることにより、収集車や分別施設内での火災事案が頻発しております。
このような状況の中、私ども産業廃棄物処理業は火災事案の被害者であるにもかかわらず、損害保険会社の火災保険等の加入について、保険料の増額や甚だしい場合は加入拒否の事例もあります。協会としても各所に申し入れたいと考えておりますので、以下の調査票により、実態調査を行いたく、皆様のご協力をお願いいたします。
【回答期限】令和8年4月15日(水)
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- 2026.03.24
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【全産連より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
この度、経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたのでお知らせします。
燃料油や石油製品等の供給について万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの場合に備えて、皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。
【情報提供受付先】資源エネルギー庁 資源・燃料部 (bzl-gasoline-information@meti.go.jp)
環境省 環境再生・資源循環局 (sanpai07@env.go.jp)
全産連 調査部 (chosa@zensanpairen.or.jp)
【提供内容】販売事業者名、契約状況、今後の調達見込み など
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- 2026.03.17
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廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について
昨年6月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」による改正内容の一部が本年4月1日から施行されますのでお知らせします。本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。
- 情報提供
- 2026.03.05
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「治療と就業の両立支援指針」の周知について
厚生労働省より「治療と就業の両立支援指針」が告示されました。令和8年4月1日より職場における治療と就業の両立支援の取り組みが事業主の努力義務になります。
- 情報提供
- 2026.01.22
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産業廃棄物処理業者賠償責任保険および新制度(集団扱制度)の導入について
全産連では従来の「産業廃棄物処理業者賠償責任保険」に加え、事業者のコスト軽減及び従業員の福利厚生充実を目的とした新制度を導入しましたので、お知らせします。
- 情報提供
- 2026.01.22
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令和8年度税制改正大綱の取りまとめについて
国・県等の助成事業
令和8年度愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金の情報を変更しました。
(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)
令和7年度補正予算 リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業 補助事業者公募について
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団にて、令和7年度補正予算 リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業 補助事業者の公募が開始されましたのでお知らせします。
廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部が補助されます。
【公募期限】令和8年6月30日(火)
リチウムイオン電池の発火事案等に伴う損害保険の状況調査について
近年リチウムイオン電池が他の廃棄物に混在して排出されることにより、収集車や分別施設内での火災事案が頻発しております。
このような状況の中、私ども産業廃棄物処理業は火災事案の被害者であるにもかかわらず、損害保険会社の火災保険等の加入について、保険料の増額や甚だしい場合は加入拒否の事例もあります。協会としても各所に申し入れたいと考えておりますので、以下の調査票により、実態調査を行いたく、皆様のご協力をお願いいたします。
【回答期限】令和8年4月15日(水)
【全産連より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
この度、経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたのでお知らせします。
燃料油や石油製品等の供給について万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの場合に備えて、皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。
【情報提供受付先】資源エネルギー庁 資源・燃料部 (bzl-gasoline-information@meti.go.jp)
環境省 環境再生・資源循環局 (sanpai07@env.go.jp)
全産連 調査部 (chosa@zensanpairen.or.jp)
【提供内容】販売事業者名、契約状況、今後の調達見込み など
廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について
昨年6月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」による改正内容の一部が本年4月1日から施行されますのでお知らせします。本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。
「治療と就業の両立支援指針」の周知について
厚生労働省より「治療と就業の両立支援指針」が告示されました。令和8年4月1日より職場における治療と就業の両立支援の取り組みが事業主の努力義務になります。
産業廃棄物処理業者賠償責任保険および新制度(集団扱制度)の導入について
全産連では従来の「産業廃棄物処理業者賠償責任保険」に加え、事業者のコスト軽減及び従業員の福利厚生充実を目的とした新制度を導入しましたので、お知らせします。







