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- 2026.07.03
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【経産省からのお知らせ】石油製品等の供給の目詰まり・偏り解消協力団体・企業へのご登録のお願い
現在、政府では中東情勢等に影響した石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりの解消に賛同し、その取組に協力いただいている団体・企業をとりまとめて経産省HPや政府資料での公表を進めております。本取組の趣旨をご理解いただき、ご協力いただける場合にはご登録をお願い致します。
【登録希望の締切】令和8年7月24日(金)
登録・問い合わせはこちら(bzl-medumari-kaisho-kyoryoku@meti.go.jp)
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- 2026.06.25
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国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
○地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 情報提供
- 2026.06.19
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【愛媛労働局からのお知らせ】ベルトコンベヤーに係る労働災害防止のための自主点検の実施について
県内では近年、ベルトコンベヤーによる挟まれ・巻き込まれ災害により、死亡をはじめとした重篤な労働災害が複数発生しています。愛媛労働局では、ベルトコンベヤーをお使いの事業場において自主点検を行っていただくこととしましたのでお知らせします。
【回答期限】令和8年8月10日(月)
- 情報提供
- 2026.06.08
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国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 情報提供
- 2026.05.28
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【愛媛県より】中東情勢の緊迫化に伴う「燃料油、石油製品」の供給状況等に関する情報提供について
- 情報提供
- 2026.05.08
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国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
○地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)
○地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業
○省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 情報提供
- 2026.04.06
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国・県等の助成事業
令和8年度愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金の情報を変更しました。
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 情報提供
- 2026.03.25
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リチウムイオン電池の発火事案等に伴う損害保険の状況調査について
近年リチウムイオン電池が他の廃棄物に混在して排出されることにより、収集車や分別施設内での火災事案が頻発しております。
このような状況の中、私ども産業廃棄物処理業は火災事案の被害者であるにもかかわらず、損害保険会社の火災保険等の加入について、保険料の増額や甚だしい場合は加入拒否の事例もあります。協会としても各所に申し入れたいと考えておりますので、以下の調査票により、実態調査を行いたく、皆様のご協力をお願いいたします。
【回答期限】令和８年4月15日(水)
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- 2026.03.24
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【全産連より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
この度、経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたのでお知らせします。
燃料油や石油製品等の供給について万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの場合に備えて、皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。
【情報提供受付先】資源エネルギー庁 資源・燃料部 (bzl-gasoline-information@meti.go.jp)
環境省 環境再生・資源循環局 (sanpai07@env.go.jp)
全産連 調査部 (chosa@zensanpairen.or.jp)
【提供内容】販売事業者名、契約状況、今後の調達見込み など
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- 2026.03.17
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廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について
昨年6月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」による改正内容の一部が本年4月1日から施行されますのでお知らせします。本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。
- 情報提供
- 2026.03.05
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「治療と就業の両立支援指針」の周知について
厚生労働省より「治療と就業の両立支援指針」が告示されました。令和8年4月1日より職場における治療と就業の両立支援の取り組みが事業主の努力義務になります。
- 情報提供
- 2026.01.22
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産業廃棄物処理業者賠償責任保険および新制度(集団扱制度)の導入について
全産連では従来の「産業廃棄物処理業者賠償責任保険」に加え、事業者のコスト軽減及び従業員の福利厚生充実を目的とした新制度を導入しましたので、お知らせします。
- 情報提供
- 2026.01.22
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令和8年度税制改正大綱の取りまとめについて
【経産省からのお知らせ】石油製品等の供給の目詰まり・偏り解消協力団体・企業へのご登録のお願い
現在、政府では中東情勢等に影響した石油製品等の供給の偏りや流通の目詰まりの解消に賛同し、その取組に協力いただいている団体・企業をとりまとめて経産省HPや政府資料での公表を進めております。本取組の趣旨をご理解いただき、ご協力いただける場合にはご登録をお願い致します。
【登録希望の締切】令和8年7月24日(金)
登録・問い合わせはこちら(bzl-medumari-kaisho-kyoryoku@meti.go.jp)
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
○地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
【愛媛労働局からのお知らせ】ベルトコンベヤーに係る労働災害防止のための自主点検の実施について
県内では近年、ベルトコンベヤーによる挟まれ・巻き込まれ災害により、死亡をはじめとした重篤な労働災害が複数発生しています。愛媛労働局では、ベルトコンベヤーをお使いの事業場において自主点検を行っていただくこととしましたのでお知らせします。
【回答期限】令和8年8月10日(月)
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
【愛媛県より】中東情勢の緊迫化に伴う「燃料油、石油製品」の供給状況等に関する情報提供について
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
○地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)
○地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業
○省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
国・県等の助成事業
令和8年度愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金の情報を変更しました。
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
リチウムイオン電池の発火事案等に伴う損害保険の状況調査について
近年リチウムイオン電池が他の廃棄物に混在して排出されることにより、収集車や分別施設内での火災事案が頻発しております。
このような状況の中、私ども産業廃棄物処理業は火災事案の被害者であるにもかかわらず、損害保険会社の火災保険等の加入について、保険料の増額や甚だしい場合は加入拒否の事例もあります。協会としても各所に申し入れたいと考えておりますので、以下の調査票により、実態調査を行いたく、皆様のご協力をお願いいたします。
【回答期限】令和８年4月15日(水)
【全産連より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について
この度、経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたのでお知らせします。
燃料油や石油製品等の供給について万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの場合に備えて、皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。
【情報提供受付先】資源エネルギー庁 資源・燃料部 (bzl-gasoline-information@meti.go.jp)
環境省 環境再生・資源循環局 (sanpai07@env.go.jp)
全産連 調査部 (chosa@zensanpairen.or.jp)
【提供内容】販売事業者名、契約状況、今後の調達見込み など
廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について
昨年6月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」による改正内容の一部が本年4月1日から施行されますのでお知らせします。本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。
「治療と就業の両立支援指針」の周知について
厚生労働省より「治療と就業の両立支援指針」が告示されました。令和8年4月1日より職場における治療と就業の両立支援の取り組みが事業主の努力義務になります。
産業廃棄物処理業者賠償責任保険および新制度(集団扱制度)の導入について
全産連では従来の「産業廃棄物処理業者賠償責任保険」に加え、事業者のコスト軽減及び従業員の福利厚生充実を目的とした新制度を導入しましたので、お知らせします。
