新着ニュース
- 周知依頼
- 2023.03.20
-
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画等の作成について
愛媛県から、多量排出事業者より毎年度6月30日までに県へ提出いただく標記書類の提出方法を、令和5年度より手のひら県庁（えひめ電子申請システム）に統一することにした旨通知がありましたので、お知らせします。
- 周知依頼
- 2023.03.14
-
マスク着用の考え方の見直し等について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課の連名で『「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえた対応について』という事務連絡が発出されましたので、お知らせします。
- 講習会
- 2023.03.13
-
2023年度講習会日程について
受講申込の受付は、2023年3月27日(月)9：00より開始です。
- 周知依頼
- 2023.03.13
-
令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
- 情報提供
- 2023.03.08
-
脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について
環境省ホームページに掲載されている以下の各種ガイドが改定されましたので、情報提供します。
(1)「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
(2)「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
(3)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
(4)「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～2022年度版」
各種ガイドの本文などは下記のウェブサイトに掲載されておりますので、御参照ください。
- セミナー・イベント
- 2023.03.03
-
ビル用マルチエアコンからのフロン類回収ガイドブック説明会開催のお知らせ
ビル用マルチエアコンからのフロン類回収のためのガイドブック説明会が開催されますので、お知らせいたします。
【日時】2023年3月13日(月)13：30～14：30 定員300名
2023年3月20日(月)11：00～12：00 定員300名
【開催方法】オンライン形式
- 周知依頼
- 2023.03.02
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専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて
環境省から通知がありましたので、お知らせします。
環境省通知(環循適発第2302031号、環循規発第2302031号)
なお、上記環境省通知に関連して、一部報道において事実関係の誤解が見受けられたため、通知に関する事実関係を環境省HPにて公開しています。以下のアドレスからご確認ください。
- 周知依頼
- 2023.02.27
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手のひら県庁(えひめ電子申請システム)のサービス提供開始に伴う申請書等電子配布サービスの移管について
手のひら県庁のサービス提供開始に伴い、申請書等電子配布サービスは、えひめ電子申請システムの「申請書ダウンロード」サービスに移管されました。
今後、申請書・報告書・届出書等を必要とされる場合には、えひめ電子申請システムをご利用ください。
- 周知依頼
- 2023.02.16
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新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の終了及び「感染警戒期～特別警戒期間～」の継続について
第8波による感染の急増に伴い、特に年末年始において医療がひっ迫する懸念があったことから、愛媛県は昨年12月15日に「医療ひっ迫警戒宣言」を発出しましたが、陽性者数がピーク時に比べて大幅に減少し、発熱外来も一時のような混雑は見られなくなったことや、病床使用率も30％以下に低下したことなどから、令和5年2月15日、「医療ひっ迫警戒宣言」は終了することとなりました。
ただし、警戒レベルは「特別警戒期間」が維持されますので、長期的に医療や救急等の現場に負荷が掛かっている現状をご理解いただき、宣言終了後も決して油断せずに、引き続き、基本的な感染対策等にご協力をお願いします。
- 講習会
- 2023.02.01
-
2023年度講習会開催日程について
講習会日程の公表：2023年3月13日(月)9：00
申込受付開始：2023年3月27日(月)9:00
- 通達・法令
- 2023.01.31
-
産業廃棄物処理業許可申請等マニュアルの改訂について
愛媛県から、道路運送車両法の改正に伴う自動車検査証の一部電子化及び押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の改正に伴う押印の廃止について反映させるため、「産業廃棄物収集運搬業許可申請マニュアル」、「産業廃棄物処分業許可申請マニュアル」及び「産業廃棄物処理業変更届出マニュアル」を改訂した旨通知があったのでお知らせします。
- 情報提供
- 2023.01.27
-
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業補助金
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 通達・法令
- 2023.01.27
-
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
石綿障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第2号)が令和5年1月11日に公布され、令和8年1月1日から施行されることとなりました。つきましては、別添「厚生労働省労働基準局長通知」等を参照の上、その運用について遺漏がないようお願いします。
- 周知依頼
- 2023.01.24
-
廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について
本年1月16日、東京都港区において、エアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生しました。このため、愛媛県から廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について周知依頼がありましたので、以下の通知等をご参考に、爆発火災事故防止等にご協力をお願いします。
適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について(平成27年6月25日付事務連絡)
廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について(平成30年12月27日付通知)
- 周知依頼
- 2022.12.21
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渇水対策へのご協力について
愛媛県から別添のとおり渇水対策への協力依頼がありましたので、引き続き、より一層の節水及び啓発活動へのご協力をお願いします。
- 情報提供
- 2022.12.21
-
セーフティネット保証5号に係る業種指定について
セーフティネット保証5号（令和5年1月1日から同年3月31日まで）の指定業種の対象に、下記の1業種が指定されました。
●（8823）特別管理産業廃棄物収集運搬業
なお、今回は「（8821）産業廃棄物収集運搬業」「（8822）産業廃棄物処分業」「（8824）特別管理産業廃棄物処分業」の３業種は指定されておりません。
- 周知依頼
- 2022.12.16
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建設関連企業の有する低炭素化技術に関する調査の周知について
本調査は、国土交通省が建設現場のカーボンニュートラル化を目指した取り組みを企画するにあたり、建設廃棄物処理業者を含む建設関連企業が有する低炭素化技術に関する情報を把握するために実施するものです。
各社がWebサイトにデータを登録していただく方法により実施されます。ご協力よろしくお願いいたします。
- 周知依頼
- 2022.12.16
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新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の発出について
第８波の影響により県内も感染が急増していることから、愛媛県は12月15日(木)に医療ひっ迫警戒宣言を発出しました。
早期受診が必要な高齢者や小さな子どもの医療アクセスを優先するため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は医療ひっ迫を防ぐための適正受診に協力しましょう。
- 周知依頼
- 2022.12.13
-
新型コロナウイルス感染症に関する警戒レベルの切り替えについて
愛媛県では、県内すべての圏域で陽性者の増加傾向が見られるほか、県全体の病床使用率が上昇していること、過去２年、年末年始に感染が拡大したことなどを踏まえ、12月5日(月)から、県全域の感染警戒レベルを「感染警戒期～特別警戒期間～」に切り替え、当面の間、別添のとおり感染拡大防止の取り組みをお願いすることとしました。新型コロナウイルスの感染拡大を回避するため、御理解、御協力を賜りますようお願いします。
- 情報提供
- 2022.12.12
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「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の一部修正について
環境省がPFOA含有廃棄物についての分解処理方法等を取りまとめた「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」について、12月7日付けで一部修正がありましたので、お知らせします。
- 情報提供
- 2022.11.25
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国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 周知依頼
- 2022.11.14
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令和4年度「ウォームビズ四国」の実施について
- 周知依頼
- 2022.10.28
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新型コロナウイルス感染症に関する警戒レベルについて
愛媛県では、新居浜・西条圏域を除き、県の警戒レベルを10月29日(土)から「感染警戒期」に切り替えることとしました。
新居浜・西条圏域については、足もとの感染状況を考慮し、「特別警戒期間」を維持します。
このエリアにお住いの方や通勤等される方は、当面の間、感染リスクが高い状況にあることを踏まえた慎重な行動をお願いします。
- 情報提供
- 2022.10.28
-
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- 情報提供
- 2022.10.19
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PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の策定について
今般、環境省がPFOA含有廃棄物についての分解処理方法等を取りまとめ、「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」として策定しましたので、お知らせします。
- 情報提供
- 2022.10.17
-
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
〇省エネルギー設備投資に係る利子補給金
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
- セミナー・イベント
- 2022.09.15
-
令和4年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会について
- 通達・法令
- 2022.09.05
-
第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項の改正について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の規定に基づき、第一種特定製品の管理者に対して義務付けられている簡易・定期点検につきまして、一定の基準に適合するシステムを用いて必要な措置がとられている場合は、簡易点検の検査に代えることができることとなりました。
- 周知依頼
- 2022.05.09
-
優良産廃処理業者認定事業者用ステッカーについて
- 通達・法令
- 2022.05.02
-
「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂について
- 通達・法令
- 2022.05.02
-
「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂について
- 通達・法令
- 2022.05.02
-
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の改正について
- 通達・法令
- 2022.04.12
-
産業廃棄物の排出事業場外での保管に係る基準の遵守について
- 通達・法令
- 2022.04.05
-
プラ資源循環法の施行に伴う各種手引きの公表について
プラスチック資源循環法の施行に伴い、排出事業者の判断基準や大臣認定申請等に関する各種の手引きが下記の環境省サイトに掲載されました。
- 通達・法令
- 2022.04.01
-
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について
- 通達・法令
- 2022.03.28
-
事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について
- 講習会
- 2022.03.22
-
2022年度講習会日程について
愛媛及び四国の日程はこちら。
四国外の日程や講習会についてはこちら。
受講申込の受付は、2022年4月1日（金）9：00より開始です。
- 通達・法令
- 2022.03.03
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多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の作成について
多量排出事業者による計画書及び報告書の提出がlogoフォームに統一されました。
- 講習会
- 2022.02.04
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2022年度 講習会開催日程について
2022年度の講習会は、事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、会場で試験を受ける２段階形式のオンライン型講習会となります。
試験日程の公表：2022年3月22日(火)9：00
申込受付開始：2022年4月1日(金)9:00より
- 講習会
- 2022.01.17
-
2022年度 講習会受講料の変更について
2022年度より講習会受講料を変更いたします。
2022年度の講習会は、事前にパソコン等で講義ビデオを視聴して受講し、後日、会場で試験を受ける2段階形式により開催いたします。
- 通達・法令
- 2021.12.22
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安全運転管理者業務の拡充について
安全運転管理者の行うべき業務として、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が新たに追加されました。
- 通達・法令
- 2021.10.26
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る産業廃棄物処理業の法手続における押印について
- 通達・法令
- 2021.10.06
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第12回再エネTFを踏まえた廃掃法の適用に係る解釈の明確化について
- 通達・法令
- 2021.09.21
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単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて
- 通達・法令
- 2021.08.17
-
建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について
- 通達・法令
- 2021.04.30
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石綿含有廃棄物等処理マニュアル第３版の公表に伴う産業廃棄物処理業許可証の書換え措置について
- 通達・法令
- 2021.04.09
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「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について
- 通達・法令
- 2021.03.31
-
押印等を求める手続の見直し等に伴う改正について
- 通達・法令
- 2021.03.09
-
建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について
- 通達・法令
- 2021.03.04
-
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の一部改正について
- 通達・法令
- 2021.01.13
-
押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
- 通達・法令
- 2020.12.10
-
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について
建築物等の解体等における石綿飛散防止対策強化について
- 周知依頼
- 2020.12.07
-
廃棄物処理業者等においてクラスターが発生した場合の対応について
- 通達・法令
- 2020.10.05
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産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する暫定講習会の開催に伴う新規・更新許可事務の留意事項について
- 通達・法令
- 2020.09.29
-
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令の施行等についてPCB廃棄物の保管事業者に対して処理費用の助成が拡充されました
- 通達・法令
- 2020.09.23
-
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
- 通達・法令
- 2020.09.08
-
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
- 通達・法令
- 2020.08.18
-
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
- 通達・法令
- 2020.07.22
-
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
国通知(環循適発第2007161号、環循規発第2007162号)
- 通達・法令
- 2020.06.26
-
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例及び同施行規則の一部改正について
- 通達・法令
- 2020.05.16
-
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について
- 通達・法令
- 2020.05.01
-
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う更新許可事務における対応について
- 通達・法令
- 2020.03.04
-
優良産廃処理業者認定制度の運用について(通知)
- 通達・法令
- 2020.03.02
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「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等が公布され、令和２年４月１日から施行されます。
フロン類の引渡しをせずに第一種特定製品の廃棄等を行った場合の直接罰が創設されるとともに、廃棄等を行う者は廃棄時に委託業者に対して引取証明書の写しを交付することや、建築物等の解体工事発注者は受注者から第一種特定製品の有無の説明を受けた書面を保存すること等が新たに義務付けられました。
- 通達・法令
- 2020.01.30
-
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）(2020製化管第1号、環地温発第2001163号)
- 通達・法令
- 2020.01.10
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無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について(通知）
- 通達・法令
- 2019.11.26
-
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の一部改正について
- 通達・法令
- 2019.11.26
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成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の 整備に関する法律等の施行について
- 通達・法令
- 2019.11.06
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フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の改正について（令和2年4月施行）
- 通達・法令
- 2019.05.30
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試験研究に用いる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管場所の変更の取扱いについて
- 通達・法令
- 2019.04.19
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従前の許可に係る有効期間の満了日が地方公共団体の休日に当たる場合における更新申請の期限の考え方について
- 通達・法令
- 2019.04.19
-
過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
- 通達・法令
- 2019.04.05
-
低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について
- 通達・法令
- 2019.04.05
-
塗膜の除去工事に伴い排出されるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理責任について
- 通達・法令
- 2019.03.25
-
再生事業者登録に関する事務の松山市への権限移譲について
- 通達・法令
- 2019.03.11
-
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
- 通達・法令
- 2019.01.23
-
労働者死傷病報告の様式改正について
- 通達・法令
- 2019.01.04
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太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）について
愛媛県より通知がございましたので、お知らせいたします。
（通知）太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）
↓環境省ホームページよりご覧ください。
- ニュース
- 2018.12.26
-
【重要】協会駐車場の利用廃止について
平成31年1月1日より、協会駐車場が利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、近隣の駐車場をご利用くださいますようお願い申し上げます。
- 通達・法令
- 2018.07.30
-
「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について
- 通達・法令
- 2018.06.26
-
「交通労働省災害防止のためのガイドライン」の改正について
- 通達・法令
- 2018.06.19
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正等について
- 通達・法令
- 2018.06.19
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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について
- 通達・法令
- 2018.06.19
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優良産廃処理業者認定制度の事業の透明性に係る基準について
- 通達・法令
- 2018.04.12
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愛媛第13次労働災害防止推進計画について
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画等の作成について
愛媛県から、多量排出事業者より毎年度6月30日までに県へ提出いただく標記書類の提出方法を、令和5年度より手のひら県庁（えひめ電子申請システム）に統一することにした旨通知がありましたので、お知らせします。
マスク着用の考え方の見直し等について
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課及び廃棄物規制課の連名で『「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえた対応について』という事務連絡が発出されましたので、お知らせします。
2023年度講習会日程について
受講申込の受付は、2023年3月27日(月)9：00より開始です。
令和5年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について
環境省ホームページに掲載されている以下の各種ガイドが改定されましたので、情報提供します。
(1)「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ～」
(2)「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
(3)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
(4)「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～2022年度版」
各種ガイドの本文などは下記のウェブサイトに掲載されておりますので、御参照ください。
ビル用マルチエアコンからのフロン類回収ガイドブック説明会開催のお知らせ
ビル用マルチエアコンからのフロン類回収のためのガイドブック説明会が開催されますので、お知らせいたします。
【日時】2023年3月13日(月)13：30～14：30 定員300名
2023年3月20日(月)11：00～12：00 定員300名
【開催方法】オンライン形式
専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて
環境省から通知がありましたので、お知らせします。
環境省通知(環循適発第2302031号、環循規発第2302031号)
なお、上記環境省通知に関連して、一部報道において事実関係の誤解が見受けられたため、通知に関する事実関係を環境省HPにて公開しています。以下のアドレスからご確認ください。
手のひら県庁(えひめ電子申請システム)のサービス提供開始に伴う申請書等電子配布サービスの移管について
手のひら県庁のサービス提供開始に伴い、申請書等電子配布サービスは、えひめ電子申請システムの「申請書ダウンロード」サービスに移管されました。
今後、申請書・報告書・届出書等を必要とされる場合には、えひめ電子申請システムをご利用ください。
新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の終了及び「感染警戒期～特別警戒期間～」の継続について
第8波による感染の急増に伴い、特に年末年始において医療がひっ迫する懸念があったことから、愛媛県は昨年12月15日に「医療ひっ迫警戒宣言」を発出しましたが、陽性者数がピーク時に比べて大幅に減少し、発熱外来も一時のような混雑は見られなくなったことや、病床使用率も30％以下に低下したことなどから、令和5年2月15日、「医療ひっ迫警戒宣言」は終了することとなりました。
ただし、警戒レベルは「特別警戒期間」が維持されますので、長期的に医療や救急等の現場に負荷が掛かっている現状をご理解いただき、宣言終了後も決して油断せずに、引き続き、基本的な感染対策等にご協力をお願いします。
2023年度講習会開催日程について
講習会日程の公表：2023年3月13日(月)9：00
申込受付開始：2023年3月27日(月)9:00
産業廃棄物処理業許可申請等マニュアルの改訂について
愛媛県から、道路運送車両法の改正に伴う自動車検査証の一部電子化及び押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の改正に伴う押印の廃止について反映させるため、「産業廃棄物収集運搬業許可申請マニュアル」、「産業廃棄物処分業許可申請マニュアル」及び「産業廃棄物処理業変更届出マニュアル」を改訂した旨通知があったのでお知らせします。
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業補助金
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
石綿障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第2号)が令和5年1月11日に公布され、令和8年1月1日から施行されることとなりました。つきましては、別添「厚生労働省労働基準局長通知」等を参照の上、その運用について遺漏がないようお願いします。
廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について
本年1月16日、東京都港区において、エアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生しました。このため、愛媛県から廃エアゾール製品等の排出時等の事故防止のための周知徹底について周知依頼がありましたので、以下の通知等をご参考に、爆発火災事故防止等にご協力をお願いします。
適正処理困難な廃棄物の処理体制の整備について(平成27年6月25日付事務連絡)
廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について(平成30年12月27日付通知)
渇水対策へのご協力について
愛媛県から別添のとおり渇水対策への協力依頼がありましたので、引き続き、より一層の節水及び啓発活動へのご協力をお願いします。
セーフティネット保証5号に係る業種指定について
セーフティネット保証5号（令和5年1月1日から同年3月31日まで）の指定業種の対象に、下記の1業種が指定されました。
●（8823）特別管理産業廃棄物収集運搬業
なお、今回は「（8821）産業廃棄物収集運搬業」「（8822）産業廃棄物処分業」「（8824）特別管理産業廃棄物処分業」の３業種は指定されておりません。
建設関連企業の有する低炭素化技術に関する調査の周知について
本調査は、国土交通省が建設現場のカーボンニュートラル化を目指した取り組みを企画するにあたり、建設廃棄物処理業者を含む建設関連企業が有する低炭素化技術に関する情報を把握するために実施するものです。
各社がWebサイトにデータを登録していただく方法により実施されます。ご協力よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の発出について
第８波の影響により県内も感染が急増していることから、愛媛県は12月15日(木)に医療ひっ迫警戒宣言を発出しました。
早期受診が必要な高齢者や小さな子どもの医療アクセスを優先するため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は医療ひっ迫を防ぐための適正受診に協力しましょう。
新型コロナウイルス感染症に関する警戒レベルの切り替えについて
愛媛県では、県内すべての圏域で陽性者の増加傾向が見られるほか、県全体の病床使用率が上昇していること、過去２年、年末年始に感染が拡大したことなどを踏まえ、12月5日(月)から、県全域の感染警戒レベルを「感染警戒期～特別警戒期間～」に切り替え、当面の間、別添のとおり感染拡大防止の取り組みをお願いすることとしました。新型コロナウイルスの感染拡大を回避するため、御理解、御協力を賜りますようお願いします。
「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の一部修正について
環境省がPFOA含有廃棄物についての分解処理方法等を取りまとめた「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」について、12月7日付けで一部修正がありましたので、お知らせします。
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
令和4年度「ウォームビズ四国」の実施について
新型コロナウイルス感染症に関する警戒レベルについて
愛媛県では、新居浜・西条圏域を除き、県の警戒レベルを10月29日(土)から「感染警戒期」に切り替えることとしました。
新居浜・西条圏域については、足もとの感染状況を考慮し、「特別警戒期間」を維持します。
このエリアにお住いの方や通勤等される方は、当面の間、感染リスクが高い状況にあることを踏まえた慎重な行動をお願いします。
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の策定について
今般、環境省がPFOA含有廃棄物についての分解処理方法等を取りまとめ、「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」として策定しましたので、お知らせします。
国・県等の助成事業
以下の情報を追加しました
〇脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
〇省エネルギー設備投資に係る利子補給金
(詳しくは会員専用ページ＞国・県等の助成事業)
令和4年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会について
第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項の改正について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の規定に基づき、第一種特定製品の管理者に対して義務付けられている簡易・定期点検につきまして、一定の基準に適合するシステムを用いて必要な措置がとられている場合は、簡易点検の検査に代えることができることとなりました。
優良産廃処理業者認定事業者用ステッカーについて
「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂について
「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂について
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の改正について
産業廃棄物の排出事業場外での保管に係る基準の遵守について
プラ資源循環法の施行に伴う各種手引きの公表について
プラスチック資源循環法の施行に伴い、排出事業者の判断基準や大臣認定申請等に関する各種の手引きが下記の環境省サイトに掲載されました。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について
事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について
2022年度講習会日程について
愛媛及び四国の日程はこちら。
四国外の日程や講習会についてはこちら。
受講申込の受付は、2022年4月1日（金）9：00より開始です。
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の作成について
多量排出事業者による計画書及び報告書の提出がlogoフォームに統一されました。
2022年度 講習会開催日程について
2022年度の講習会は、事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、会場で試験を受ける２段階形式のオンライン型講習会となります。
試験日程の公表：2022年3月22日(火)9：00
申込受付開始：2022年4月1日(金)9:00より
2022年度 講習会受講料の変更について
2022年度より講習会受講料を変更いたします。
2022年度の講習会は、事前にパソコン等で講義ビデオを視聴して受講し、後日、会場で試験を受ける2段階形式により開催いたします。
安全運転管理者業務の拡充について
安全運転管理者の行うべき業務として、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が新たに追加されました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る産業廃棄物処理業の法手続における押印について
第12回再エネTFを踏まえた廃掃法の適用に係る解釈の明確化について
単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて
建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について
石綿含有廃棄物等処理マニュアル第３版の公表に伴う産業廃棄物処理業許可証の書換え措置について
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について
押印等を求める手続の見直し等に伴う改正について
建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の一部改正について
押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令の施行について
大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について
建築物等の解体等における石綿飛散防止対策強化について
廃棄物処理業者等においてクラスターが発生した場合の対応について
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する暫定講習会の開催に伴う新規・更新許可事務の留意事項について
独立行政法人環境再生保全機構に関する省令の一部を改正する省令の施行等についてPCB廃棄物の保管事業者に対して処理費用の助成が拡充されました
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
国通知(環循適発第2007161号、環循規発第2007162号)
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例及び同施行規則の一部改正について
新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う更新許可事務における対応について
優良産廃処理業者認定制度の運用について(通知)
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の周知について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等が公布され、令和２年４月１日から施行されます。
フロン類の引渡しをせずに第一種特定製品の廃棄等を行った場合の直接罰が創設されるとともに、廃棄等を行う者は廃棄時に委託業者に対して引取証明書の写しを交付することや、建築物等の解体工事発注者は受注者から第一種特定製品の有無の説明を受けた書面を保存すること等が新たに義務付けられました。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）(2020製化管第1号、環地温発第2001163号)
無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について(通知）
愛媛県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の一部改正について
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の 整備に関する法律等の施行について
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の改正について（令和2年4月施行）
試験研究に用いる高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管場所の変更の取扱いについて
従前の許可に係る有効期間の満了日が地方公共団体の休日に当たる場合における更新申請の期限の考え方について
過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について
低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当性判断基準について
塗膜の除去工事に伴い排出されるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理責任について
再生事業者登録に関する事務の松山市への権限移譲について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
労働者死傷病報告の様式改正について
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）について
愛媛県より通知がございましたので、お知らせいたします。
（通知）太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）
↓環境省ホームページよりご覧ください。
【重要】協会駐車場の利用廃止について
平成31年1月1日より、協会駐車場が利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、近隣の駐車場をご利用くださいますようお願い申し上げます。
