新着ニュース

周知依頼
2026.08.05

令和8年度 夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら下記日程を休業とさせていただきます。

令和8年8月12日(水)、14日(金)~16日(日)

周知依頼
2026.08.04

令和8年度全国労働衛生週間に関する協力依頼について

令和8年度「全国労働衛生週間」が10月に実施されます。

通知文(厚生労働省発基安0731第1号)

実施要綱

厚生労働省ホームページ

研修会
2026.08.04

令和8年度 松山市受託事業 産業廃棄物処理実務者研修のご案内

詳細はこちら→(案内文のみ)実務者研修のご案内

【日時】 令和8年9月16日(水) 9:30~17:00 受付9:00~

【場所】 リジェール松山(JA愛媛) 7F ゴールドホール

【内容】 講義 (1)産業廃棄物処理の基礎

        (2)松山市からの情報提供

【申込】 https://www.ehimesanpai.or.jp/kyokai/kensyukai/

情報提供
2026.07.27

国・県等の助成事業

以下の情報を追加しました

○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)

(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)

周知依頼
2026.07.22

「シェイクアウトえひめ(県民総ぐるみ地震防災訓練)」への参加について

県文書(8循第220号)

チラシ

研修会
2026.07.22

外国人材受け入れに関する研修 (会員向けの研修です)

(案内文のみ)外国人材受け入れ研修のご案内

【日時】 令和8年9月14日(月)14:00~16:00 受付13:30~

【場所】 リジェール松山(JA愛媛) 8F クリスタルホール

【内容】 令和9年4月から、資源循環業(中間処理業)においても育成就労・特定技能制度による外国人材受け入れが可能となることから、外国人材受け入れに関する基礎的な内容と、今後の資源循環業での受け入れのタイムスケジュールについて理解していただき、適正な外国人材受け入れを進めることを目標としております。

【対象者】会員企業のうち、産業廃棄物処分業(中間処理)の許可を持つ者 (処分業の許可を有しない会員企業についても参加を認めるが、処分業の許可を持つものを優先とする。)

(詳しくは研修会ページ)

通達・法令
2026.07.15

PCB特措法の改正法に関する通知について(令和9年3月31日までに覚知したものの取扱い)

PCB特措法については改正法が令和8年6月19日に公布され令和9年4月1日に施行予定のところ、令和9年3月31日までに覚知したPCB廃棄物の、施行後の取扱いについて環境省から事務連絡がありましたのでお知らせします。

環境省事務連絡

参考資料

セミナー・イベント
2026.07.09

令和8年度「産業廃棄物処理 現場業務eラーニング講座」開催のご案内

案内文書

チラシ

講習会
2026.07.01

2025年度「PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会」の開催について

【申込】令和8年7月1日(水)9:00より受付開始

開催案内

概要

PCB特措法等の改正について

「PCB廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会」の開催終了について

詳しくはこちら

情報提供
2026.06.25

国・県等の助成事業

以下の情報を追加しました

○地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)

(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)

情報提供
2026.06.19

【愛媛労働局からのお知らせ】ベルトコンベヤーに係る労働災害防止のための自主点検の実施について

県内では近年、ベルトコンベヤーによる挟まれ・巻き込まれ災害により、死亡をはじめとした重篤な労働災害が複数発生しています。愛媛労働局では、ベルトコンベヤーをお使いの事業場において自主点検を行っていただくこととしましたのでお知らせします。

【回答期限】令和8年8月10日(月)

要請文

自主点検表

リーフレット

回答はこちら

周知依頼
2026.06.15

「新・せとうち風景30選」の募集について

「新・せとうち風景30選」の募集及び事前審査についてお知らせします。

依頼文

募集要領

チラシ

協会設立50周年記念事業について(概要)

せとうち風景30選(平成8年)

通達・法令
2026.06.11

【警察庁からのお知らせ】金属盗対策法の施行について

令和8年6月1日より金属盗対策法が施行されましたのでお知らせします。

チラシ

詳しくはこちら

情報提供
2026.06.08

国・県等の助成事業

以下の情報を追加しました

○二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)

(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)

情報提供
2026.05.28

【愛媛県より】中東情勢の緊迫化に伴う「燃料油、石油製品」の供給状況等に関する情報提供について

愛媛県より事務連絡

チラシ

セミナー・イベント
2026.05.19

令和8年度 産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎) 開催のご案内

ご案内

チラシ

情報提供
2026.05.08

国・県等の助成事業

以下の情報を追加しました

○地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業)

○地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業

○省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)

セミナー・イベント
2026.04.22

令和8年度建設現場従事者の「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」について

リーフレット

詳しくはこちら

通達・法令
2026.04.16

「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定について

昨今の社会情勢や経済環境を鑑み、「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定について事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

環境省周知文書

環境省中東情勢対策ポータル

通達・法令
2026.04.10

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

県通知(8循第36号)

環境省通知(環循規発第2603271号)

水銀廃棄物ガイドライン第5版(令和8年3月)

水銀廃棄物ガイドライン新旧対照表

官報

通達・法令
2026.04.10

感染性廃棄物処理マニュアルの改定について

医療法施行令等の一部を改正する政令(「オンライン診療受診施設」に係る規定を整備)によって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第1の4の項が改正され、令和8年4月1日より、オンライン診療受診施設から排出された感染性廃棄物を特別管理廃棄物(特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物)として取り扱うこととなりましたのでお知らせします。

県通知(8循第33号)

環境省通知(環循適発26032713号)

感染性廃棄物処理マニュアル(R8.4)

感染性廃棄物処理マニュアル新旧対照表

官報

通達・法令
2026.04.10

環境省環境再生・資源循環局所管法令等に基づく申請等の手続における旧姓使用について

県通知(8循第30号)

環境省事務連絡

情報提供
2026.04.06

国・県等の助成事業

令和8年度愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金の情報を変更しました。

(詳しくは会員専用ページ>国・県等の助成事業)

通達・法令
2026.04.01

【松山市より】松山市産業廃棄物適正処理指導要綱の改正について

令和8年4月1日から松山市産業廃棄物適正処理指導要綱が改正されましたのでお知らせします。今回の改正は県外産業廃棄物の取扱いが変更になったことに伴うものです。

松山市からのお知らせ

詳細はこちら

周知依頼
2026.03.25

令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について

厚労省通知(基安発0319第7号)

令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況

令和8年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

情報提供
2026.03.25

リチウムイオン電池の発火事案等に伴う損害保険の状況調査について

近年リチウムイオン電池が他の廃棄物に混在して排出されることにより、収集車や分別施設内での火災事案が頻発しております。

このような状況の中、私ども産業廃棄物処理業は火災事案の被害者であるにもかかわらず、損害保険会社の火災保険等の加入について、保険料の増額や甚だしい場合は加入拒否の事例もあります。協会としても各所に申し入れたいと考えておりますので、以下の調査票により、実態調査を行いたく、皆様のご協力をお願いいたします。

【回答期限】令和8年4月15日(水)

【調査票】リチウムイオン電池損保調査

情報提供
2026.03.24

【全産連より】「燃料油や石油製品の供給に関する情報提供」の受付について

この度、経済産業省において「燃料油や石油製品等の供給に関する情報提供受付」が設けられ、燃料油や石油製品の供給状況等について事業者や消費者の皆様からの情報提供を受け付けることとなりましたのでお知らせします。

燃料油や石油製品等の供給について万全の対応をとっているところですが、万一、買い占めや売り惜しみなどの場合に備えて、皆様からの情報提供を受け付けることとされたものです。

【情報提供受付先】資源エネルギー庁 資源・燃料部 (bzl-gasoline-information@meti.go.jp)

         環境省 環境再生・資源循環局 (sanpai07@env.go.jp)

         全産連 調査部 (chosa@zensanpairen.or.jp)

【提供内容】販売事業者名、契約状況、今後の調達見込み など

 

情報提供
2026.03.17

廃棄物の処理と貨物自動車運送事業に係る許可等の関係について

昨年6月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」による改正内容の一部が本年4月1日から施行されますのでお知らせします。本事務連絡に記載のとおり、改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。

環境省事務連絡

セミナー・イベント
2026.03.10

『令和8年度産業廃棄物処理実務者研修会』開講(第1期~第4期)のご案内

開講のご案内

詳しくはこちら

講習会
2026.03.10

2026年度講習会日程について

愛媛及び四国の日程はこちら

四国外の日程や講習会についてはこちら

受講申込の受付は、【処理業の許可講習会】2026年3月24日(火)9:00

         【特責講習会】2026年3月25日(水)9:00 より開始です。

情報提供
2026.03.05

「治療と就業の両立支援指針」の周知について

厚生労働省より「治療と就業の両立支援指針」が告示されました。令和8年4月1日より職場における治療と就業の両立支援の取り組みが事業主の努力義務になります。

厚労省よりお知らせ(基発0224第14号)

治療と就業の両立支援指針

リーフレット

講習会
2026.02.02

2026年度 講習会開催日程について

講習会日程の公表:2026年3月10日(火)9:00

申込受付開始:【処理業の許可講習会】2026年3月24日(火)9:00

       【特責講習会】2026年3月25日(水)9:00

詳しくはこちら

講習会
2026.02.02

2026年度 講習会手数料の変更について

2026年度より講習会の受講料の変更をご案内させていただいたところですが、それに付随する業務の手数料の変更も行うことになりましたのでお知らせします。

手数料の変更案内

 

情報提供
2026.01.22

産業廃棄物処理業者賠償責任保険および新制度(集団扱制度)の導入について

全産連では従来の「産業廃棄物処理業者賠償責任保険」に加え、事業者のコスト軽減及び従業員の福利厚生充実を目的とした新制度を導入しましたので、お知らせします。

産業廃棄物処理業者賠償責任保険

新制度(集団扱制度)

集団扱制度のご案内チラシ(日新火災)

通達・法令
2026.01.22

感染性廃棄物処理マニュアルの改定について

令和7年12月に「廃棄物情報の提供に関するガイドライン(WDSガイドライン)」が改定され、それに伴い、廃棄物情報データシート(WDS)・感染性廃棄物処理マニュアルも改定されましたのでお知らせします。

県通知(7循第447号)

感染性廃棄物処理マニュアル 新旧対照表

感染性廃棄物処理マニュアル(R8.1)

通達・法令
2025.12.25

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

廃棄物の処理及び清掃に関する改正省令を令和7年4月22日に公布し、この改正省令において、電子マニフェスト等に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正したのでお知らせします。

県通知(7循第431号)

環境省通知(環循規発第2512221号)

WDSガイドライン

【参考】PRTR制度

通達・法令
2025.04.22

「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改定について

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルが令和7年4月7日付けで改定されましたのでお知らせします。

感染性廃棄物処理マニュアル

感染性廃棄物処理マニュアル_新旧対照表

感染感の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

通達・法令
2025.03.28

産業廃棄物処理業許可等に係るマニュアルの改正について

別添のとおり標記のマニュアルを改正し、令和7年4月1日から施行しますのでお知らせします。

県通知(6循第577号)

収集運搬業マニュアル

処分業マニュアル

変更届出マニュアル

通達・法令
2025.03.28

指導要綱の改正について

県通知(6循第575号)

新要綱

指導要綱新旧対照表

通達・法令
2025.02.03

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部施行について

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律(令和6年法律第41号)の一部規定が令和7年2月1日に施行されることとなったのを受け、同法の規定の考え方等について、環境省より各都道府県知事・各政令市市長宛に添付の通知が発出されましたのでお知らせします。

環境省通知(環循総発第2501313号)

通達・法令
2025.01.23

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

県通知(6循第485号)

国通知(環循規発第2501161号)

官報(12月16日号外第290号)

セミナー・イベント
2024.10.22

プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化促進に向けたセミナー(四国地域)についてのご案内

四国地域の地方公共団体及び市町村と連携する法人の担当者を対象に「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化促進に向けたセミナー」を開催します。

【日時】令和6年10月31日(木)13:00~16:00

【会場】高松サンポート合同庁舎南館 南101大会議室 または オンライン

詳しくはこちら

申込はこちら

周知依頼
2024.07.18

災害情報伝達に用いるメールアドレスの収集について

災害情報伝達に用いるメールアドレスを収集しています。会員の方は必ずご登録ください。

メールアドレス登録はこちら

詳しくはこちら

通達・法令
2023.10.13

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について

環境省通知

概要

説明資料

Q&A

リーフレット

通達・法令
2023.10.03

宅地造成及び特定盛土等規制法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に係る関係部局間の連携に際しての留意事項について

令和3年の熱海市の土砂災害を受けて、盛土等に関する規制強化として、宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)が令和5年5月26日から施行されました。

今般、盛土規制法と廃棄物処理法の適用関係、中間処理施設や最終処分場の設置工事及び作業等の廃棄物処理法の運用における留意事項について、各自治体宛てに環境省から別添のとおり通知が発出されましたのでお知らせします。

国通知(国官参宅第31号、5農振第1741号他)

通達・法令
2023.09.12

貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る規則等の改正について

トラックでの荷役作業時における安全対策強化のため、厚生労働省において労働安全衛生規則等が改正されました。

これを受け、内容の周知のため環境省から別添の事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

厚労省通知(基発0328第5号)

厚労省事務連絡

リーフレット

通達・法令
2023.08.21

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う産業廃棄物処理業許可申請等における重複書類の省略について

環境省から廃掃法施行規則の改正に係る通知がありましたので、お知らせします。

改正省令が施行される令和5年9月16日以降は、事業者が同時に二以上の申請又は届出をする際に、重複書類省略の申立書を提出することで、重複する書類の添付を省略することができるようになります。

県通知(5循第285号)

環境省通知(環循適発第2307271号、環循規発第2307273号)

官報(令和5年7月27日)

マニュアル改訂

通達・法令
2023.08.17

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

事務連絡

新旧対照表(事業者編)

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

通達・法令
2023.07.25

大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令等の施行等について

令和5年10月1日から建築物の解体等工事を行う場合は、大気汚染防止法施行規則に基づき、有資格者による石綿事前調査が義務付けられることとなりますが、大気汚染防止法施行規則が改正され、令和8年1月1日から工作物に係る解体等工事についても、有資格者による石綿事前調査を義務付けられることとなりましたので、お知らせします。

県通知(5環第426号)

概要

環水大大発第2306231号

環境省告示第47号

環境省令第10号

環境省告示第48号

通達・法令
2023.05.19

建築物石綿含有建材調査者講習登録規程等の改正について

令和5年10月1日から建築物の解体等工事を行う場合は、有資格者による石綿事前調査が義務付けられることとなりますが、令和8年1月1日から工作物に係る解体等工事についても、有資格者による石綿事前調査を義務付けられることとなりましたので、お知らせします。

県通知(5環第172号)

概要

国通知(基発0330第13号)

別紙

通達・法令
2023.05.19

「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂について

県通知(5環第158号)

環境省通知(環水大大発第2304211号)

マニュアル

通達・法令
2023.05.15

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等が改正されましたので、お知らせします。

厚生労働省通知(基発0427第9号)

ガイドライン(別添1)

ガイドライン(別添2)

ガイドライン(別添3)

ガイドライン(新旧対照表)

通達・法令
2023.05.09

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改定について

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことを受け、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改定されましたのでお知らせします。

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(令和5年5月8日一部修正)

詳しくはこちら

通達・法令
2023.05.08

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処理に関連する暫定講習会の開催に伴う新規・更新許可事務の留意事項について

新型コロナウイルス感染症の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更されることとなったことに伴い、愛媛県から許可申請の際の講習会修了証にかかるコロナ禍の特別な取扱いを廃止する旨通知がありましたので、お知らせします。

県通知(5循第108号)

廃止通知写し(2循第481号)

通達・法令
2023.04.10

デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について

環境省から別添のとおり廃掃法に係る通知がありましたので、お知らせします。

県通知(5循第46号)

環境省通知(環循適発第23033125号、環循規発第23033110号)

排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト

チェックリストの主な改訂箇所及び新旧対照表

セミナー・イベント
2023.04.07

令和5年度建設現場従事者の「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」について

(公財)産業廃棄物処理振興財団から標記講習会の開催案内がありましたのでお知らせします。今年度は「建廃リサイクル」が新たに追加されています。

詳細については、実施団体のHPをご確認ください。

パンフレット

詳しくはこちら

通達・法令
2023.01.31

産業廃棄物処理業許可申請等マニュアルの改訂について

愛媛県から、道路運送車両法の改正に伴う自動車検査証の一部電子化及び押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の改正に伴う押印の廃止について反映させるため、「産業廃棄物収集運搬業許可申請マニュアル」、「産業廃棄物処分業許可申請マニュアル」及び「産業廃棄物処理業変更届出マニュアル」を改訂した旨通知があったのでお知らせします。

マニュアル改正通知(4循第616号)

改訂概要

車検証電子化リーフレット

収集運搬業許可申請マニュアル

処分業許可申請マニュアル

処理業変更届出マニュアル

通達・法令
2023.01.27

石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について

石綿障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第2号)が令和5年1月11日に公布され、令和8年1月1日から施行されることとなりました。つきましては、別添「厚生労働省労働基準局長通知」等を参照の上、その運用について遺漏がないようお願いします。

厚生労働省労働基準局長通知(基発0112第2号)

官報(石綿則・工作物)

通達・法令
2022.09.05

第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項の改正について

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の規定に基づき、第一種特定製品の管理者に対して義務付けられている簡易・定期点検につきまして、一定の基準に適合するシステムを用いて必要な措置がとられている場合は、簡易点検の検査に代えることができることとなりました。

県通知(4環第465号)

国事務連絡

 

周知依頼
2022.05.09

優良産廃処理業者認定事業者用ステッカーについて

県通知(4循第96号)

愛媛県HP

通達・法令
2022.05.02

「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂について

県通知(4環第117号)

マニュアル

通達・法令
2022.05.02

「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂について

県通知(4環第118号)

ガイドライン

通達・法令
2022.05.02

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の改正について

県通知(4環第114号)

事務連絡

改正概要

通達・法令
2022.04.12

産業廃棄物の排出事業場外での保管に係る基準の遵守について

3循第743号

愛媛県HP

通達・法令
2022.04.05

プラ資源循環法の施行に伴う各種手引きの公表について

プラスチック資源循環法の施行に伴い、排出事業者の判断基準や大臣認定申請等に関する各種の手引きが下記の環境省サイトに掲載されました。

環境省サイト

通達・法令
2022.04.01

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について

国通知(環循総発第2204016号)

法律の概要

通達・法令
2022.03.28

事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について

国通知(基発0301第2号)

国通知(基発0301第1号)

関係ページ

 

通達・法令
2022.03.03

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の作成について

多量排出事業者による計画書及び報告書の提出がlogoフォームに統一されました。

県通知(3循第668号)

愛媛県HP

通達・法令
2021.10.26

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に係る産業廃棄物処理業の法手続における押印について

県事務連絡

 

通達・法令
2021.10.06

第12回再エネTFを踏まえた廃掃法の適用に係る解釈の明確化について

県通知(3循第413号)

国通知(環循適発第2109301号、環循規発第2109302号)

通達・法令
2021.09.21

単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて

県通知(3循第388号)

国通知(環循規発第2109091号・薬生機審発0909第1号)

参考資料(Q&A)

通達・法令
2021.08.17

建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について

石綿含有調査義務化

チラシ

ニュース
2018.12.26

【重要】協会駐車場の利用廃止について

平成31年1月1日より、協会駐車場が利用できなくなります。

ご迷惑をおかけしますが、近隣の駐車場をご利用くださいますようお願い申し上げます。